10月後半になると、会社から年末調整の書類が配られ始めます。副業を始めたばかりの会社員は「年末調整に副業収入を書くの？」「確定申告は別にするの？」と混乱しがちです。
結論からお伝えすると、副業収入がある会社員のほとんどは、年末調整と別に確定申告が必要です。ただし「何を年末調整で処理し、何を確定申告するか」さえ理解すれば、手続きはシンプルです。この記事では、年末調整の書き方・確定申告との違い・会社にバレない住民税対策まで、2026年最新版として丸ごと解説します。
副業がある人の年末調整とは
年末調整とは、会社が従業員の1年間の所得税を計算し直し、源泉徴収された税額と過不足を精算する手続きのことです。毎年10〜11月に書類を記入し、12月の給与で税金が還付または追加徴収されます。
副業をしている会社員が混乱しやすいのは、「年末調整＝すべての収入をまとめて申告するもの」と思い込んでしまうからです。実際には、年末調整は給与所得だけが対象であり、副業収入は含まれません。
年末調整でできること・できないこと
年末調整は給与所得に関する税額精算のみを行います。以下の控除は年末調整で申告できます。
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 配偶者控除・扶養控除
- 基礎控除（48万円）
- 住宅ローン控除（2年目以降）
- 社会保険料控除（国民年金・健康保険の自己負担分）
一方で、副業収入（雑所得・事業所得）の申告は年末調整ではできません。副業分は確定申告で別途申告する必要があります。年末調整の書類に副業収入を書いてしまうのは誤りなので注意してください。
副業収入が年末調整に含まれない理由
年末調整の対象は「給与所得のみ」に限られています。クラウドソーシング・業務委託・フリマアプリ・アフィリエイト・ブログ収入などは「雑所得」または「事業所得」として分類されるため、勤務先の年末調整には含まれません。
副業をしている会社員は、勤務先での年末調整（給与分）＋自分で行う確定申告（副業分）という2段階の税務処理が必要です。まずこの基本を頭に入れておきましょう。副業を始める前に知っておくべき税金の話も参考にしてください。
確定申告が必要かどうかの判断基準
年末調整とは別に確定申告が必要かどうかは、副業収入の金額によって変わります。「絶対に必要」「原則不要」「条件次第」の3パターンに分けて解説します。
副業所得が20万円を超える場合は必須
1年間（1月〜12月）の副業所得（収入－経費）が20万円を超える場合は確定申告が必須です。「収入」ではなく「所得（収入から経費を引いた金額）」が判定基準であることに注意してください。
| 副業収入（年間） | 必要経費 | 副業所得 | 確定申告の要否 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 5万円 | 25万円 | 必要 |
| 25万円 | 8万円 | 17万円 | 原則不要 |
| 15万円 | 0円 | 15万円 | 原則不要 |
副業の経費として計上できるものは、通信費・書籍代・PC・コワーキングスペース代など多岐にわたります。詳しくは副業の経費完全ガイドで確認してください。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
副業所得が20万円以下でも、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 2か所以上から給与をもらっている
- 医療費控除を申告したい
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった
- 住宅ローン控除の初年度
また、「20万円以下は申告不要」はあくまで所得税の話です。住民税は1円でも利益があれば申告義務が生じる可能性があります。詳しくは副業20万以下でも確定申告は必要？住民税の落とし穴をご覧ください。
年末調整だけで済む人の条件
以下の条件をすべて満たす場合のみ、年末調整だけで完結します。
- 副業所得が20万円以下
- 給与収入が2,000万円以下（1か所のみ）
- 医療費控除・住宅ローン初年度などの特別申告がない
- ふるさと納税をワンストップ特例で申請済み
- 上記「20万円以下でも必要なケース」に該当しない
自分がいくら稼いだら申告が必要か、金額別でシミュレーションしたい方は副業の確定申告はいくらから？金額別早見表も参考にしてください。
年末調整の書き方【副業あり版】
年末調整の書類では「給与所得に関する情報のみ」を記載します。副業収入は一切書きません。ここでは、副業がある会社員が記入する主な3種類の書類について解説します。
給与所得者の基礎控除申告書の書き方
「給与所得者の基礎控除申告書」には、給与収入の見込み額のみを記入します。副業収入を含める欄はありません。
- 「本年中の合計所得金額の見積額」→ 給与収入から給与所得控除を引いた金額のみ
- 給与収入が850万円以下なら基礎控除48万円が適用される
- 副業収入は記入しない（確定申告で申告するため）
「合計所得金額」に副業所得を含めてしまうと控除額が変わる可能性があるので要注意です。副業は別途確定申告で申告するという前提で、給与分のみを記入してください。
給与所得者の保険料控除申告書の書き方
生命保険・地震保険に加入している場合は「給与所得者の保険料控除申告書」を記入します。保険会社から10〜11月に届く「控除証明書」をもとに記入するだけです。副業の有無は関係ありません。
- 生命保険料控除：最大12万円
- 地震保険料控除：最大5万円
- 控除証明書は紛失しても保険会社に再発行を依頼できる
副業収入は年末調整には書かない
副業収入・副業所得は年末調整の書類には一切記入しません。書いてしまうと二重申告になる可能性があるほか、勤務先に副業の存在を知らせることにもなります。副業分の申告は翌年2〜3月の確定申告で行います。
副業が本格化してきた場合は「事業所得」として申告するほうが節税になるケースもあります。副業の事業所得と雑所得の違いで詳しく解説しています。
副業が会社にバレないための住民税対策
年末調整・確定申告を正しく行っても、住民税の納付方法を誤ると会社に副業がバレます。実は多くの副業サラリーマンがここで失敗しているので、しっかり対策を取りましょう。
なぜ副業は会社にバレる？住民税の仕組みを解説
副業がバレる最大の原因は住民税の金額が増えることです。副業収入があると、翌年6月から支払う住民税が増加します。住民税は通常、会社の給与から天引き（特別徴収）されるため、経理担当者が「この人の住民税が例年より増えた＝副業かも？」と気づくことがあります。
給与収入が変わっていないのに住民税だけ増えれば、副業の存在を推測されるリスクがあります。これは副業の種類（ライター・投資・フリマなど）に関係なく起こりえます。
確定申告で「普通徴収」を選んでバレを防ぐ
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税を自宅への納付書で支払えます。会社に届く住民税の通知は給与分のみになるため、バレるリスクが大幅に下がります。
- 確定申告書（第二表）の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択
- 給与分の住民税は引き続き会社が天引き（変動なし）
- 副業分の住民税だけが自宅に納付書で届く
- 6〜7月頃に納付書が送られてくるので忘れず支払う
バレ防止策の全体像は副業がバレない方法7選｜住民税・確定申告・SNSの対策で詳しく解説しています。
e-Taxで確定申告する場合の操作手順
e-Taxで確定申告する場合、申告書の作成ステップの中に「住民税等に関する事項」の入力画面があります。そこで「給与以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」に変更するだけで対策完了です。難しい操作は一切ありません。
e-Taxでの確定申告の具体的な操作手順は副業の確定申告をe-Taxでやる手順【完全図解】をご確認ください。
年末調整後に確定申告をする流れ
年末調整が完了した後、翌年2月16日〜3月15日に確定申告を行います。事前に準備しておくと、申告期限直前に慌てずに済みます。ここでは副業ありの会社員が確定申告するための流れをまとめます。
確定申告に必要な書類
年末調整が終わったら、以下の書類を12月〜1月のうちに揃えておきましょう。
- 源泉徴収票：年末調整後に会社から発行される（12〜1月）
- 副業収入の記録：クラウドソーシングの支払い明細・銀行振込履歴など
- 経費の領収書・レシート：通信費・書籍代・PC代など副業関連のもの
- マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
- 還付口座の情報（税金が還付される場合）
- 各種控除証明書（医療費・寄付金など、年末調整で使わなかったもの）
確定申告の大まかな流れ
確定申告の全体的な流れは以下のとおりです。e-Taxを使えば自宅から完結できます。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
- 給与所得：源泉徴収票の数字をそのまま入力
- 雑所得（または事業所得）：副業収入と経費を入力
- 各種控除を入力（医療費・iDeCoなど）
- 住民税の徴収方法「自分で納付」を選択
- マイナンバーカードで電子署名→送信完了
確定申告全体のやり方は【初心者向け】副業の確定申告やり方ガイドで詳しく解説しています。また、iDeCoを活用した節税はiDeCoで節税しながら老後資金を作る方法もあわせてご覧ください。
年末調整と確定申告を両方行う際の注意点
年末調整と確定申告の両方をこなす際には、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは特に副業ありの会社員が見落としがちな点をまとめます。
年末調整で申告した控除を確定申告でも入力しない
年末調整で生命保険料控除や配偶者控除などを既に申告した場合、確定申告でも同じ控除を入力すると二重控除になる可能性があります。e-Taxの入力画面で「年末調整で適用済みの控除」として整理されている場合は入力不要です。迷った場合は税務署に確認しましょう。
確定申告の締切を忘れない
確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると延滞税が発生することがあります。副業収入の集計は年明け（1月）から着手し、書類を早めに揃えておくことをおすすめします。
副業収入が増えてきたら開業届も検討
副業収入が年間100万円を超えてきたり、継続的に稼げるようになってきたりした場合は、開業届を出して「事業所得」として申告することで節税効果が高まります。青色申告特別控除（最大65万円）を受けることも可能です。
よくある質問（FAQ）
副業収入が20万円以下でも年末調整の書類提出は必要ですか？
はい、必要です。年末調整は副業の有無に関係なく、勤務先から求められた書類（基礎控除申告書・保険料控除申告書など）を提出する義務があります。「20万円以下は確定申告不要」というルールは所得税の話であり、年末調整の書類提出は別の話です。
年末調整と確定申告は両方やる必要がありますか？
副業所得が20万円を超える場合は、年末調整（給与分）と確定申告（副業分）の両方が必要です。年末調整は勤務先が行い、確定申告は自分で翌年2〜3月に行います。どちらか一方を省略すると税務上の問題が生じる可能性があります。
副業が会社にバレる最大の原因は何ですか？
住民税の増加が最大の原因です。副業収入があると翌年6月から支払う住民税が増え、会社の経理担当者が気づく場合があります。確定申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、会社に届く住民税通知を給与分のみにできます。
フリマアプリ（メルカリ等）の収入も確定申告が必要ですか？
趣味の延長で不用品を売る場合は原則として非課税です。ただし、継続的に転売している場合や副業として年間20万円超の利益が出ている場合は雑所得として申告が必要です。判断に迷う場合は最寄りの税務署に確認することをおすすめします。
副業の確定申告で節税できる経費にはどんなものがありますか？
副業に関連する費用は経費として計上できます。代表的なものとして、スマートフォン・インターネット代（副業按分分）、書籍・教材費、PCや周辺機器（業務利用分）、コワーキングスペース代、交通費などがあります。詳しくは副業の経費完全ガイドをご覧ください。
年末調整と確定申告の役割分担を理解すれば、副業の税務処理は一気にシンプルになります。副業収入は年末調整に書かず、確定申告で正しく申告する。住民税は「自分で納付」を選んでバレを防ぐ。この2点を押さえておくだけで十分です。
次のステップとして、【初心者向け】副業の確定申告やり方ガイドで確定申告の全手順をステップバイステップで確認しましょう。
