公務員副業の規制緩和が進む中で、最後にぶつかる壁が「許可申請書の書き方」です。「副業はOKと言われたのに申請書が通らない」「何をどう書けば承認されるかわからない」と立ち止まる方が多いのが現実。
結論からお伝えすると、申請書は「書き方」で承認率が大きく変わります。本記事では、副業10年・年間7桁達成までに副業申請の相談を多数受けてきた経験から、通る申請書の3原則・項目別書き方・OK例文5パターン・NG例3つを実用テンプレ形式で解説します。
公務員副業解禁の制度・背景については公務員の副業解禁！規制緩和で何が変わる？、OK例とNG例の境界線については公務員副業のOK例・NG例・申請手順を先にお読みいただくと、本記事の実務テンプレが一段深く活用できます。
公務員副業の許可申請書とは｜提出する目的と効力
公務員（国家公務員・地方公務員）は国家公務員法・地方公務員法により、原則として営利企業への従事や報酬を伴う兼業が制限されています。これを合法的に行うために必要なのが「兼業（副業）許可申請書」です。
申請書を提出して承認されると、以下のメリットがあります。
- 合法的に副業を始められる（無申請で副業＝懲戒対象）
- 本業に支障が出ないことが組織的に確認される（自分のリスク管理にも有効）
- 後日のトラブルを予防（口頭OKだけだと記録が残らない）
承認の判断は所属省庁・自治体が行いますが、判断基準は共通しています。次に紹介する3原則を押さえれば、承認率は格段に上がります。
通る申請書の3原則｜10年見てきた共通点
副業10年の経験から、承認される申請書には3つの共通点があります。
原則1：本業に資する目的を明示する
「副収入を増やしたい」という金銭目的を前面に出すと、心理的ハードルが上がります。「専門性向上」「社会貢献」「家業承継」「地域貢献」など本業に資する目的を主軸に据えると、判断者が承認しやすい構造になります。
原則2：稼働時間と本業への影響を数字で明示
「本業に支障なし」を抽象的に書くのではなく、「土日のみ・月8時間以内」「平日19時以降のみ」のように具体的な時間を数字で示します。判断者は「本業への影響度」を最重視するため、数字での明示が最強の説得材料です。
原則3：守秘義務と利益相反の予防を明記
「本業の機密情報は一切扱わない」「競合先での就業ではない」と先回りで懸念を打ち消す記述が重要。コンプライアンス意識を文書で示すことで、判断者の懸念を最初に潰せます。
申請書の項目別書き方ガイド｜記入のポイント
典型的な公務員副業許可申請書は、以下の項目で構成されます。各項目の書き方ポイントを解説します。
| 項目 | 書き方ポイント |
|---|---|
| 副業の内容 | 業務内容を具体的に（「執筆活動」だけでなく「自治体広報誌への寄稿月1本」など） |
| 稼働時間 | 「週末のみ」「月◯時間以内」と数値で明示。本業の業務時間との切り分けを明確に |
| 報酬 | 金額・支払サイクルを記載。少額（年20万円以下目安）なら申請ハードル低 |
| 期間 | 「2026年4月1日から1年間」など明示。更新も可能 |
| 守秘義務遵守 | 「公務員としての守秘義務を遵守する」と明記 |
| 利益相反の有無 | 「本業の業務と利益相反はない」を断言 |
| 影響管理 | 「本業に支障が出た場合は即時中止する」と宣言 |
項目を埋める順番は「目的→内容→時間→報酬→影響管理」。判断者が読みやすい流れを意識します。
通る例文5パターン｜コピペで使える申請書テンプレ
ここからは実際に承認されたケースを参考にした5パターンの例文を紹介します。自分の副業内容に近いパターンをベースに、固有情報だけ書き換えて使ってください。
パターン1：執筆活動（書籍・記事・原稿料）
副業の目的：専門領域における知見の発信を通じた自己研鑽と、社会への情報還元のため。
副業の内容：専門出版社からの依頼により、業務関連分野の解説書籍（共著）の執筆を行う。担当範囲は◯◯章の約2万字。
稼働時間：平日19時以降および土日・祝日のみ。月間稼働は20時間以内とし、本業の労務に影響しない範囲で実施する。
報酬：原稿料として総額10万円（出版時一括）。年間20万円を超えない見込み。
守秘義務・利益相反：本業で知り得た情報は一切使用せず、執筆内容は公知の情報および自己の学術的見解に限定する。出版社は本業と利益相反のない一般出版社である。
影響管理：本業に支障が出た場合は速やかに執筆を中断し、所属長へ報告する。
パターン2：地域貢献・NPO活動
副業の目的：居住地域における社会貢献活動への参加を通じ、行政職員としての視野を広げ、本業の住民サービス向上に資するため。
副業の内容：地域NPO法人「◯◯」において、週末の子ども食堂運営補助に従事する。役割は会場準備・調理補助・受付対応。
稼働時間：毎月第2・第4土曜日の10時〜14時の合計8時間/月以内。
報酬：無報酬（実費交通費のみ支給）。
守秘義務・利益相反：本業の業務情報は一切扱わない。NPO活動は公益活動であり、本業との利益相反はない。
影響管理：本業の業務繁忙期は活動を控える等、本業優先で運営する。
パターン3：家業手伝い・農業
副業の目的：実家の家業（農業）の承継準備と労務支援のため。
副業の内容：実家の◯◯農園において、収穫期（◯月〜◯月）の作業補助、出荷準備、販売管理を行う。
稼働時間：土日のみ。年間稼働は30日以内、合計約200時間以内。
報酬：家族間労務のため無報酬。家業から実費（食事・交通費）の支給のみ。
守秘義務・利益相反：本業との関連性なし。家業は本業と利益相反のない一次産業である。
影響管理：本業の繁忙期は家業の作業日を調整し、本業を優先する。
パターン4：講師業・セミナー登壇
副業の目的：専門分野における知見の社会還元と、講師経験を通じたコミュニケーション能力向上のため。
副業の内容：業務関連分野（一般公開可の領域）について、外部団体主催のセミナーで講師を務める。年4回程度、各回90分。
稼働時間：講義時間は平日夜または土日。準備時間を含め月10時間以内。
報酬：1回あたり3万円程度、年間合計12万円以内。
守秘義務・利益相反：本業で知り得た非公開情報は一切扱わない。講義内容は公知の専門知識に限定する。
影響管理：本業の業務時間外のみ実施。本業に支障が出た場合は登壇を辞退する。
パターン5：オンライン講座運営（個人事業届出ベース）
副業の目的：専門領域における体系的知見をオンライン形式で社会還元するため。
副業の内容：業務関連分野（一般公開可の領域）の入門オンライン講座を作成し、自身のWebサイトで販売する。動画コンテンツ作成・運営。
稼働時間：平日19時以降と土日のみ。月20時間以内。
報酬：1講座5,000円程度、年間想定売上15万円以内。
守秘義務・利益相反：本業の非公開情報は一切使用しない。コンテンツは一般向け学習教材であり、本業と利益相反のない範囲に限定する。
影響管理：本業の繁忙期は新規コンテンツ作成を停止。受講者対応も土日中心とし、本業を最優先する。
申請書提出後にやること｜承認後の運用ルール
申請書が承認されても、「あとは自由」ではありません。承認後の運用ルールを守ることが、継続承認の鍵です。
- 定期報告：所属長に半年〜1年ごとに副業状況を報告する
- 稼働時間の記録：申請した時間を超えていないか自己管理
- 本業への影響モニタリング：遅刻・早退・欠勤の増加がないかを上司の視点で見ておく
- 報酬の確定申告：年20万円を超えたら確定申告必須。住民税は普通徴収を選択
- 更新申請：期間満了前に更新申請書を提出
確定申告については副業の確定申告やり方ガイドで詳しく解説しています。
承認後のトラブル予防｜公務員副業で気をつけたい3リスク
申請書が承認されても、運用フェーズで足元をすくわれるケースは少なくありません。10年見てきた中で多発している3つのリスクと予防策を紹介します。
リスク1：確定申告漏れによる住民税からのバレ
副業所得が年20万円を超えると確定申告が必須です。怠ると住民税の課税通知から所属組織に副業の存在を疑われる可能性があります。確定申告時には必ず住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択し、本業の給与天引きと切り離してください。具体的な申告手順は副業の確定申告やり方ガイドを参照してください。
リスク2：同僚への口外で承認が取り消される
承認を得ても、同僚に副業内容を詳しく話して評判が悪化すると、再申請時や更新時に厳しく見られることがあります。副業の存在は「上司と人事だけが知っている」状態が理想。雑談ベースで広めない、SNSで本業組織を匂わせない、を徹底してください。
リスク3：報酬の管理ミスで申請内容との乖離
申請時に「年20万円以下」と書いたのに、実際は超過していたケースは更新申請時に問題になります。毎月の副業収入を会計ソフトで記録し、申請額に近づいたら自主的に稼働を抑制するか、変更申請を出すのが安全です。これら3リスクを意識するだけで、5年・10年と継続できる副業基盤が作れます。
NG申請書の典型パターン3つ｜やってはいけない書き方
逆に「承認されない申請書」の典型パターンを3つ紹介します。
NG1：副業内容が抽象的すぎる
「執筆業」「コンサル」「副業全般」など内容が抽象的だと、判断者は判断できず差し戻しになります。「具体的に何を、どこで、誰に対して提供するのか」を明示してください。
NG2：本業への影響を「ない」と一言で済ます
「本業に影響なし」と書くだけでは説得力ゼロ。稼働時間・実施タイミング・繁忙期の対応を数字と具体例で示すのが必須です。
NG3：金銭目的を全面に出す
「収入を増やしたい」「家計の足しに」を主目的にすると、判断者の心理的承認ハードルが一気に上がります。自己研鑽・社会貢献・本業向上を主軸に据え、報酬は副次的な要素として書くのが定石です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 公務員の副業申請書は誰に提出すればいいですか？
所属する省庁・自治体の人事担当部署に提出するのが基本です。直属上司を経由して人事へ進むケースが多く、書式は所属組織から指定の様式が配布されています。事前に人事担当へ「副業申請を検討しているが、どの書式を使えばよいか」を確認すると確実です。
Q2. 申請書の承認にはどれくらい時間がかかりますか？
所属組織によりますが、1〜3週間程度が一般的です。記載に不備があると差し戻しがあり、再提出で1〜2週間追加されることもあります。副業の開始希望日から1ヶ月以上の余裕を持って申請するのが安全です。
Q3. 申請せずに副業した場合はどうなりますか？
無申請の副業は国家公務員法・地方公務員法違反となり、懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の対象です。発覚した場合、過去に遡って処分されることもあります。「少額だから大丈夫」「短期間だから」は通用しません。必ず事前申請してください。
Q4. 申請書を出しても承認されないケースはありますか？
あります。本業に明らかな支障が出る場合、競業避止違反になる場合、公務員の信用を損なう副業内容の場合などです。差し戻しになった場合は、判断者が懸念した点を聞き取り、申請書を書き直して再提出します。本記事の3原則と例文5パターンを踏まえて修正すれば、再申請の承認率は上がります。
Q5. 副業の内容を変更したい場合はどうすればいいですか？
「変更申請書」を再提出します。承認済みの副業から内容・時間・報酬が大きく変わる場合、無申請で変更すると当初承認が無効になるリスクがあります。少しでも変更がある場合は速やかに申請を出し直すのが安全です。
まとめ｜申請書は「書き方」で承認率が変わる
公務員副業の許可申請書は、書き方次第で承認率が大きく変わります。本記事のポイントを整理します。
- 通る申請書の3原則：本業に資する目的／時間の数値明示／守秘義務・利益相反の予防
- 例文5パターン（執筆・地域貢献・家業・講師業・オンライン講座）を自分の状況に合わせて流用
- 承認後も定期報告・確定申告・更新申請を継続
- NG申請書の3パターン（抽象的・影響説明不足・金銭目的）は避ける
2026年4月の規制緩和を最大限活用するためにも、申請書を正しく書いて合法的に副業を始めましょう。制度の全体像は公務員の副業解禁ガイド、OK例・NG例の境界線はOK例・NG例・申請手順記事でさらに詳しく解説しています。副業先の候補としては副業OK大手企業180社一覧も参考になります。
