「公務員でも副業できるようになったって本当？」「2026年4月から何が変わったの？」――2026年4月、国家公務員の兼業規制が大幅に緩和され、趣味や特技を活かした自営業が新たに認められるようになりました。
結論からお伝えすると、2026年4月の制度改正により、国家公務員は許可を得れば自営業型の副業が可能になりました。ただし何でもOKになったわけではなく、許可要件やNG例があります。この記事では、人事院の公式発表をもとに「何ができて何ができないか」を徹底解説します。副業歴10年の筆者が、公務員にもおすすめの副業も紹介します。
2026年4月の公務員副業解禁とは？制度改正の概要
公務員副業解禁とは、2026年4月に施行された国家公務員の自営兼業制度の見直しにより、従来は原則禁止だった自営業型の副業が、許可制で認められるようになった制度改正のことです。
これまでの制度（改正前）
国家公務員法第103条・第104条により、公務員の副業は原則禁止されていました。例外として認められていたのは以下のケースのみです。
- 不動産投資（一定規模以下）
- 株式投資・FX
- 農業（家業の手伝い）
- NPO法人等の社会貢献活動（2019年に一部解禁）
2026年4月からの変更点
今回の制度改正で新たに認められたのは、「趣味・特技を活かした自営業」です。具体的には以下のような活動が許可対象になりました。
- 手芸品・ハンドメイド作品の販売
- スポーツ教室・習い事の開催
- 地域イベントの企画・運営
- 趣味を活かしたコンテンツ制作
この改正は、人事院が2025年12月に発表した「自営兼業制度の見直し」に基づくものです。公務員のワークライフバランス向上と、地域社会への貢献を促進する目的があります。
公務員の副業でOKなこと・NGなこと
公務員の副業のOK・NGとは、国家公務員法の「職務専念義務」「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」の3原則に抵触するかどうかで判断されます。
OKな副業の例
| 副業の種類 | 具体例 | 備考 |
|---|---|---|
| ハンドメイド販売 | アクセサリー、雑貨のネット販売 | メルカリ、minne等で販売可能 |
| スポーツ指導 | テニス教室、ヨガ教室の開催 | 地域のスポーツクラブ等と連携 |
| コンテンツ制作 | 写真販売、イラスト販売 | ストックフォト等を活用 |
| 不動産投資 | アパート経営（5棟10室以下） | 従来から許可対象 |
| 株式・FX | 証券口座での売買 | 届出不要（投資は副業に非該当） |
| 執筆活動 | 書籍の出版、寄稿 | 許可を得れば可能 |
NGな副業の例
| NGな理由 | 具体例 |
|---|---|
| 職務専念義務違反 | 勤務時間中の副業、本業に支障が出る長時間労働 |
| 信用失墜行為 | 風俗関連、ギャンブル関連の事業 |
| 守秘義務違反 | 職務上知り得た情報を利用した事業 |
| 営利企業の役員就任 | 民間企業の取締役、監査役 |
| 許可なしの活動 | 報酬を得る活動を無届けで実施 |
判断に迷う場合は、所属先の人事担当部署に事前相談することが必須です。許可を得ずに副業を行った場合、懲戒処分の対象になる可能性があります。
公務員が副業を始めるための許可申請の流れ
許可申請の流れとは、副業を始める前に所属先の人事担当部署に申請し、許可を得るまでの手続きのことです。
申請に必要なもの
- 兼業許可申請書（所属先の書式に従う）
- 事業計画書（副業の内容、予想収入、作業時間）
- 本業への影響がないことの説明
申請の手順
- 所属先の人事担当部署に事前相談
- 兼業許可申請書と事業計画書を提出
- 審査（職務専念義務・信用失墜行為に該当しないか確認）
- 許可が下りたら副業開始
- 年1回の状況報告（収入・勤務時間等）
副業で一定の収入を得た場合は確定申告も必要になります。副業の確定申告については「副業20万円以下でも確定申告は必要？」で詳しく解説しています。
地方公務員への波及はある？
地方公務員への波及とは、国家公務員の制度改正が地方自治体の職員にも同様に適用されるかどうかという問題のことです。
今回の制度改正は国家公務員が対象であり、地方公務員には直接適用されません。ただし、地方公務員法も国家公務員法に準じた規定が多いため、今後各自治体が独自に副業解禁の動きを進める可能性は高いとされています。
実際に、神戸市や生駒市などは国に先駆けて公務員の副業を一部解禁しており、今回の国の動きにより地方自治体の解禁もさらに加速すると見られています。2026年4月施行の改正内容については「公務員の副業解禁！規制緩和で何が変わる？」でも詳しくまとめています。
公務員におすすめの副業5選
公務員におすすめの副業とは、職務専念義務に抵触せず、限られた時間でも始められる副業のことです。筆者は公務員ではありませんが、副業歴10年の経験から「本業に影響しにくい副業」を厳選しました。
Webライティング
文章を書くスキルがあれば、在宅で完結するWebライティングは最もおすすめです。公務員は文書作成に慣れている方が多く、そのスキルがそのまま活かせます。筆者もWebライターとして文字単価0.2円からスタートし、年間7桁を達成しました。始め方は「未経験からWebライターで月3万円稼ぐ方法」で解説しています。
ハンドメイド販売
今回の制度改正で明確に許可対象になったジャンルです。minne、Creema、メルカリなどで趣味の作品を販売できます。初期投資が少なく、自分のペースで取り組めるのが魅力です。
ブログ・アフィリエイト
専門知識を活かしたブログ運営は、コンテンツが資産として積み上がる副業です。初期費用はサーバー代（月1,000円程度）のみ。ブログの始め方は「副業ブログの始め方｜WordPressを10分で開設する方法」を参考にしてください。
ストックフォト
写真が趣味の方には、撮影した写真をストックフォトサイトに登録して販売する方法がおすすめです。一度アップロードすれば継続的に収入が得られる可能性があります。
スキル販売（ココナラ等）
文書作成、データ整理、語学指導など、公務員として培ったスキルをココナラ等で販売できます。AIを活用したサービス出品も注目されています。ココナラの始め方は「ココナラで副業を始める完全ガイド」をご覧ください。
公務員が副業で注意すべき3つのポイント
公務員が副業で注意すべきポイントとは、法令違反や懲戒処分を避けるために必ず押さえておくべきルールのことです。
必ず事前に許可を得る
無届けで副業を行うと、たとえ内容がOKなものであっても懲戒処分の対象になります。「許可なし＝NG」が鉄則です。
確定申告を忘れない
副業の所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。住民税を「普通徴収」にすることで、職場への通知を避けることもできます。税金対策は「副業の経費完全ガイド」で詳しく解説しています。
本業に支障を出さない
副業に熱中するあまり本業がおろそかになると、職務専念義務違反になります。時間管理を徹底し、本業のパフォーマンスを維持することが大前提です。時間管理の具体的な方法は「副業で挫折しない週間タイムブロック設計法」を参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 公務員の副業解禁はいつからですか？
2026年4月から国家公務員の自営兼業制度が見直され、趣味・特技を活かした自営業が許可制で認められるようになりました。地方公務員は自治体ごとに対応が異なります。
Q. 公務員でもWebライターはできますか？
許可を得ればできます。執筆活動は従来から許可対象に含まれており、今回の制度改正でさらに範囲が広がっています。ただし、職務上知り得た情報を記事に使うことはNGです。
Q. 公務員の副業がバレることはありますか？
住民税の金額変動で発覚するケースが最も多いです。確定申告の際に住民税を「普通徴収」にすることで、給与天引きされず職場に通知されにくくなります。ただし、許可を得ていれば堂々と活動できます。
Q. 公務員の副業で確定申告は必要ですか？
副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので注意してください。
Q. 地方公務員も副業できるようになりますか？
今回の制度改正は国家公務員が対象ですが、神戸市や生駒市など先行して副業解禁している自治体もあります。国の動きを受けて、今後さらに多くの自治体で解禁が進むと予想されています。
まとめ：公務員も副業する時代が来た
2026年4月の制度改正により、公務員の副業は「禁止」から「許可制」へと大きく変わりました。
- 趣味・特技を活かした自営業が新たに許可対象に
- ハンドメイド販売、スポーツ教室、コンテンツ制作などがOK
- 事前の許可申請と確定申告は必須
- 職務専念義務・信用失墜行為・守秘義務の3原則は引き続き遵守
- 地方公務員への波及も今後進む見通し
公務員も会社員も、副業はもはや「特別なこと」ではなくなりました。筆者は高卒・スキルなしから副業を始めて10年で年間7桁を達成しています。大切なのは一歩を踏み出すこと。副業の始め方を詳しく知りたい方は「副業の始め方完全マニュアル」をぜひチェックしてください。
