「副業で30万円稼いだけど、税金っていくら取られるの？」「副業が100万円を超えたら手取りはどのくらい残る？」――副業を始めると、真っ先に気になるのが税金の問題です。
結論からお伝えすると、副業の税金は「所得税＋住民税」で所得の15〜33%程度です。たとえば副業年収100万円（経費20%）なら、手元に残るのは約84万円。筆者は副業歴10年・年間7桁を稼ぐサラリーマンWebライターですが、税金の仕組みを正しく理解してからは毎年10万円以上の節税に成功しています。この記事では、副業年収30万〜500万円までの税金シミュレーション早見表を用意し、計算方法から節税テクニックまで網羅的に解説します。
副業の税金の仕組み（所得税＋住民税の基礎）
副業の税金とは、本業の給与以外に得た副業の所得に対して課される「所得税」と「住民税」の2つの税金のことです。副業サラリーマンが納める税金の全体像を押さえましょう。
副業の所得は、本業の給与所得と合算して課税されます。これを「総合課税」と呼びます。つまり、副業で稼いだ分は本業の所得に上乗せされるため、本業の所得税率（税率の階段）がそのまま適用されるのがポイントです。
| 税金の種類 | 税率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 所得税 | 5%〜45%（累進課税） | 所得が多いほど税率が上がる。副業所得は本業と合算 |
| 住民税 | 一律10% | 所得に関係なく10%。翌年6月から納付 |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1% | 2037年まで上乗せ |
たとえば本業の年収が400〜600万円のサラリーマンの場合、課税所得は概ね195万〜330万円の範囲に収まることが多く、所得税の税率は10%です。ここに副業所得が加わると、合計の課税所得が330万円を超えた部分から税率が20%に上がります。住民税は所得金額に関わらず一律10%です。
なお、副業所得が年間20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。詳しくは「副業所得20万円以下の税金ガイド」をご覧ください。
副業の年収別・税金シミュレーション早見表
副業の税金シミュレーションとは、副業の年収に対してかかる所得税・住民税を試算し、実際の手取り額を算出することです。以下の前提条件で計算しています。
- 本業の年収：500万円（課税所得約250万円）を想定
- 経費率：20%（Webライター・ブロガー等の一般的な水準）
- 副業所得の税率：所得税10%（本業と合算した課税所得が330万円以下の部分）、20%（330万円超の部分）
- 住民税：一律10%
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%
- 青色申告控除・その他の所得控除は含まず（雑所得ベース）
| 副業年収 | 経費(20%) | 所得 | 所得税(税率) | 住民税(10%) | 税金合計 | 手取り目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 6万円 | 24万円 | 2.4万円(10%) | 2.4万円 | 約4.9万円 | 約25.1万円 |
| 40万円 | 8万円 | 32万円 | 3.2万円(10%) | 3.2万円 | 約6.5万円 | 約33.5万円 |
| 50万円 | 10万円 | 40万円 | 4.0万円(10%) | 4.0万円 | 約8.1万円 | 約41.9万円 |
| 60万円 | 12万円 | 48万円 | 4.8万円(10%) | 4.8万円 | 約9.7万円 | 約50.3万円 |
| 70万円 | 14万円 | 56万円 | 5.6万円(10%) | 5.6万円 | 約11.3万円 | 約58.7万円 |
| 80万円 | 16万円 | 64万円 | 6.4万円(10%) | 6.4万円 | 約12.9万円 | 約67.1万円 |
| 90万円 | 18万円 | 72万円 | 7.2万円(10%) | 7.2万円 | 約14.6万円 | 約75.4万円 |
| 100万円 | 20万円 | 80万円 | 8.0万円(10%) | 8.0万円 | 約16.2万円 | 約83.8万円 |
| 120万円 | 24万円 | 96万円 | 11.2万円(10%〜20%) | 9.6万円 | 約21.0万円 | 約99.0万円 |
| 150万円 | 30万円 | 120万円 | 16.0万円(10%〜20%) | 12.0万円 | 約28.3万円 | 約121.7万円 |
| 200万円 | 40万円 | 160万円 | 24.0万円(10%〜20%) | 16.0万円 | 約40.5万円 | 約159.5万円 |
| 300万円 | 60万円 | 240万円 | 40.0万円(10%〜20%) | 24.0万円 | 約64.8万円 | 約235.2万円 |
| 500万円 | 100万円 | 400万円 | 72.0万円(10%〜20%) | 40.0万円 | 約113.5万円 | 約386.5万円 |
※上記は概算です。実際の税額は本業の年収、扶養家族の有無、各種控除の適用状況によって変わります。復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含んでいます。
表を見てわかるとおり、副業年収100万円までなら税金は約16万円、手取りは約84万円です。「思ったより取られない」と感じた方も多いのではないでしょうか。ただし副業年収が上がるほど所得税率が段階的に上がるため、年収200万円を超えるあたりから税負担の重さを実感するようになります。
確定申告の具体的な手順は「副業の確定申告やり方ガイド」で詳しく解説しています。
副業の税金を計算する3ステップ
副業の税金計算とは、副業で得た収入から税額を自分で算出する手順のことです。仕組みがわかれば電卓1つで計算できます。
ステップ1：所得を計算する（収入−経費）
まず、副業の「収入」から「経費」を引いて「所得」を算出します。
所得 ＝ 収入 − 経費
たとえば副業年収100万円で、経費が20万円なら、所得は80万円です。経費として計上できるものには、PC・通信費・書籍代・交通費・家賃按分などがあります。経費を正しく計上するだけで手取りが数万円変わるので、漏れなく計上しましょう。経費の詳しい一覧は「副業の経費完全ガイド」を参考にしてください。
ステップ2：所得税を計算する
副業の所得を本業の課税所得に合算し、以下の税率表にあてはめます。副業の所得税は「本業の所得に上乗せされた分」に対して、該当する税率が適用されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
たとえば本業の課税所得が250万円のサラリーマンが、副業で80万円の所得を得た場合、合計330万円。195万超〜330万円以下の税率10%が適用されるため、副業分の所得税は80万円 × 10% ＝ 8万円です。これに復興特別所得税（8万円 × 2.1% ＝ 約1,680円）が加算されます。
なお、副業所得を「事業所得」として申告する場合は青色申告控除（最大65万円）が使えます。事業所得と雑所得の違いは「副業の事業所得と雑所得の違い」で解説しています。
ステップ3：住民税を計算する（一律10%）
住民税は所得税と違い、税率は一律10%（都道府県民税4% ＋ 市区町村民税6%）です。副業の所得がそのまま課税対象になります。
住民税 ＝ 副業の所得 × 10%
先ほどの例（副業所得80万円）なら、住民税は80万円 × 10% ＝ 8万円です。住民税は翌年の6月から納付が始まるため、「稼いだ翌年に請求が来る」という点に注意してください。会社バレを防ぐために、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することを忘れないようにしましょう。
副業の税金を安くする5つの方法
副業の節税対策とは、法律の範囲内で課税所得を減らし、納める税金を合法的に少なくする方法のことです。知っているかどうかで手取りが大きく変わります。
1. 経費をしっかり計上する
節税の基本中の基本です。副業に関連する支出はすべて経費として計上しましょう。Webライターであれば、PC、インターネット回線、書籍、取材交通費、自宅作業スペースの家賃按分などが該当します。
経費を10万円多く計上すれば、所得税＋住民税で約2万円の節税（税率20%の場合）になります。「これって経費になるのかな？」と迷ったものは記録しておき、確定申告の際に判断しましょう。経費の具体例は「副業の経費完全ガイド」にまとめています。
2. 青色申告で65万円控除を使う
開業届を出して「事業所得」として申告すると、青色申告特別控除（最大65万円）が使えます。仮に副業所得が200万円の場合、65万円控除後の課税所得は135万円。65万円 × 20%（所得税＋住民税）＝ 約13万円の節税効果があります。
青色申告には複式簿記が必要ですが、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使えば自動化できます。副業の所得が安定して50万円を超えるようになったら、開業届の提出を検討しましょう。手続きの方法は「フリーランスの開業届と青色申告の出し方」で解説しています。
3. ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、実質自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度です。副業で所得が増えた分だけ、ふるさと納税の控除上限額も上がります。たとえば副業所得が100万円増えると、ふるさと納税の上限額は約2〜3万円上がります。
ただし確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になるので、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告書に記載する必要があります。
4. iDeCoで所得控除する
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除の対象です。サラリーマンの場合、月額1.2〜2.3万円（勤務先の企業年金制度による）を拠出でき、年間最大27.6万円の所得控除が受けられます。
年間27.6万円の所得控除は、税率20%なら約5.5万円の節税です。60歳まで引き出せないデメリットはありますが、老後資金の準備と節税を同時にできる優秀な制度です。
5. 社会保険料控除を忘れない
本業の給与から天引きされている社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は、すでに年末調整で控除されています。しかし、国民年金の追納や、家族の国民健康保険料を自分が払った場合は、確定申告で追加の社会保険料控除が可能です。
見落としがちなのが、大学生の子どもの国民年金保険料を親が代わりに払っているケースです。年間約20万円の控除が追加で受けられるので、該当する方は必ず申告しましょう。
月収別の税金シミュレーション
月収別の税金シミュレーションとは、副業の月収ベースで年間の税金と手取りを試算することです。「副業で月5万稼いだら税金はいくら？」という疑問にお答えします。前提条件は早見表と同じです。
| 副業月収 | 年収換算 | 経費(20%) | 年間所得 | 所得税 | 住民税 | 税金合計 | 年間手取り | 月あたり手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月3万円 | 36万円 | 7.2万円 | 28.8万円 | 2.9万円 | 2.9万円 | 約5.8万円 | 約30.2万円 | 約2.5万円 |
| 月5万円 | 60万円 | 12万円 | 48万円 | 4.9万円 | 4.8万円 | 約9.7万円 | 約50.3万円 | 約4.2万円 |
| 月10万円 | 120万円 | 24万円 | 96万円 | 11.4万円 | 9.6万円 | 約21.0万円 | 約99.0万円 | 約8.3万円 |
| 月20万円 | 240万円 | 48万円 | 192万円 | 31.0万円 | 19.2万円 | 約50.2万円 | 約189.8万円 | 約15.8万円 |
月5万円の副業なら、税金は月あたり約8,000円。手取りベースで月4.2万円が残る計算です。月10万円になると税金は月あたり約1.8万円で、手取りは月8.3万円。副業の月収が上がるほど税率も上がりますが、手取りは確実に増えていくので「税金が怖いから稼がない」のはもったいないです。
副業を始めてみたい方は「副業の始め方完全マニュアル2026」を参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 副業の所得が20万円以下なら税金はゼロですか？
所得税に関しては、副業所得が20万円以下なら確定申告不要です。ただし住民税は20万円以下でも申告・納付が必要です。所得が20万円なら住民税は約2万円かかります。詳しくは「副業所得20万円以下の税金ガイド」をご覧ください。
Q. 副業の税金を払わないとバレますか？
バレます。クラウドソーシングやアフィリエイトの報酬は、支払者が税務署に「支払調書」を提出しています。マイナンバーで紐づけられるため、無申告は高確率で税務署に把握されます。無申告加算税（最大20%）と延滞税が課されるので、必ず申告しましょう。
Q. 副業の税金は会社にバレますか？
確定申告のときに住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定すれば、会社にバレるリスクは大幅に下がります。「特別徴収（給与天引き）」のままだと、住民税の増加分が会社の経理に知られる可能性があります。申告後に市区町村の税務課へ電話して念押しするとより確実です。
Q. 副業の経費率はどのくらいが目安ですか？
業種によりますが、Webライター・ブロガーなら10〜30%が一般的です。PC購入がある年は高くなり、翌年は低くなる傾向があります。ただし架空経費の計上は脱税になるので、実際に副業に使った費用だけを計上してください。
Q. 副業300万円以上だと事業所得にできますか？
2022年の国税庁通達で「年間収入300万円超で帳簿を備え付けている場合は、事業所得として取り扱う」という基準が示されました。ただし収入金額だけでなく、継続性・反復性・事業としての実態も判断材料になります。事業所得にすると青色申告控除（最大65万円）が使える反面、要件を満たさないと税務署から否認されるリスクもあります。詳しくは「副業の事業所得と雑所得の違い」をご覧ください。
まとめ：副業の税金は「知れば怖くない」
副業の税金について、年収別シミュレーションから節税方法まで解説しました。
- 副業の税金は「所得税＋住民税」で所得の15〜33%程度
- 副業年収100万円（経費20%）なら税金は約16万円、手取りは約84万円
- 月5万円の副業なら税金は月約8,000円、手取りは月約4.2万円
- 経費計上・青色申告・ふるさと納税・iDeCoで合法的に節税可能
- 確定申告時は住民税の「普通徴収」を選んで会社バレを防止
筆者は副業1年目に税金の知識がないまま確定申告し、経費の計上漏れで約3万円も余分に税金を払った苦い経験があります。税金の仕組みを知っているだけで手取りは確実に増えます。副業で稼いだお金を最大限手元に残すために、この記事のシミュレーション結果と節税テクニックを活用してください。
確定申告のやり方は「副業の確定申告やり方ガイド」、経費の計上方法は「副業の経費完全ガイド」で詳しく解説しています。副業をこれから始める方は「副業の始め方完全マニュアル2026」もあわせてご覧ください。
