「地方公務員も2026年から副業が自由になったの？」「総務省が通知を出したと聞いたけど、実際に何が変わったの？」
結論からお伝えすると、地方公務員の副業は2026年においても「全面解禁」にはなっていません。地方公務員法第38条に基づく「任命権者の許可制」は引き続き維持されています。ただし、2025年6月の総務省通知（総行公第72号）により自治体が許可基準を明確化・整備しやすくなり、副業を認める環境は着実に広がっています。
この記事では、地方公務員の副業制度を法律の条文から最新の制度動向まで正確に解説します。国家公務員の2026年4月改正との違い・自治体ごとの許可状況の違い・申請の流れも網羅するので、副業を検討している地方公務員の方はぜひ参考にしてください。
あわせて読みたい：【2026年4月施行】公務員の副業解禁！何ができる？OK例・NG例・申請手順を徹底解説
地方公務員の副業は「解禁」ではなく「許可制の整備」が進んでいる段階
大前提として、2026年現在、地方公務員の副業が全面解禁された事実はありません。地方公務員の副業・兼業は、地方公務員法第38条を根拠として「任命権者の許可が必要な制度」のままです。
変化したのは「制度の枠組みを無くした」のではなく、「許可を受けやすくなるよう、各自治体が基準を整備する動きが加速した」という点です。
「副業解禁」という表現に注意
インターネットでは「公務員の副業が2026年に解禁」という見出しを多く見かけます。しかしこれは主に国家公務員の制度改正（2026年4月）を指す場合がほとんどです。地方公務員への直接的な制度変更は2026年時点では実施されていません。
地方公務員の最新制度を理解するには、以下の2つの出来事を区別して把握することが重要です。
| 出来事 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 2025年6月 総務省通知（総行公第72号） | 地方公務員 | 自治体に許可基準の明確化・公表を促す技術的助言 |
| 2026年4月 人事院の制度見直し | 国家公務員 | 自営兼業の対象を大幅拡大（趣味・特技・社会貢献型） |
地方公務員法第38条とは｜副業が「許可制」になる根拠
地方公務員の副業規制の法的根拠は地方公務員法第38条第1項です。条文の内容を整理すると次のようになります。
「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」（地方公務員法第38条第1項・要約）
条文の3つのポイントをまとめると以下のとおりです。
- 無許可での副業・兼業は禁止（報酬が発生する活動はすべて対象）
- 許可権者は「任命権者」（都道府県では知事、市区町村では市区町村長など）
- 許可を得れば営利活動・非営利活動・企業勤務も可能
「原則禁止」という表現も見かけますが、より正確には「許可なしには報酬を伴う副業はできない」という許可制です。条件を満たして許可を取れば副業は可能です。
「任命権者」とは誰か
許可を与える「任命権者」は職員の所属によって異なります。都道府県職員であれば知事、市区町村職員であれば市区町村長、教育委員会の職員であれば教育委員会が任命権者となります。実際の窓口は所属組織の人事担当課（人事課・職員課・総務課など）です。
2025年6月の総務省通知（総行公第72号）で何が変わったか
2025年6月11日、総務省自治行政局公務員部長から各都道府県知事・指定都市市長・各人事委員会委員長に対して通知が発出されました。正式タイトルは「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」（令和7年6月11日付け 総行公第72号）です。
通知の3つの主要ポイント
① 許可基準の明確化・公表を促す
各自治体が兼業を許可する際の基準を「詳細かつ具体的に設定して公表」するよう求めました。これにより職員があらかじめ許可の見通しを立てやすくなることが期待されています。
② 営利企業の従業員としての兼業が許可対象に
通知の最大のポイントは、民間企業の「従業員（社員）」として副業・兼業することも、適切な基準のもとで許可できると明記した点です。これまで実務上グレーゾーンだった民間企業への副業勤務について、公式に許可できることが確認されました。
③ 自営兼業の範囲拡大
職員のスキルや地域の実情を踏まえた自営業も、適切な基準のもとで許可できることが示されました。
通知の法的性格と限界
この通知は「技術的助言」であり、各自治体に対して法的な強制力を持つものではありません。自治体が独自に判断・運用することに変わりはなく、同じ内容の副業でも自治体によって許可/不許可が異なることがあります。
国家公務員の2026年4月改正と地方公務員の違い
2026年4月、人事院は国家公務員の自営兼業制度を大幅に見直しました。検索すると「公務員副業解禁2026年」という記事が多く出てきますが、この改正は国家公務員が主な対象です。地方公務員との制度上の違いを整理します。
| 比較項目 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 国家公務員法103・104条 | 地方公務員法第38条 |
| 許可権者・基準 | 人事院（全国共通基準） | 各任命権者（自治体ごとに異なる） |
| 2026年4月の変化 | 自営兼業の対象を大幅拡大 | 直接の制度変更なし |
| 時間の目安 | 週8時間・月30時間以内が参考値 | 自治体により異なる |
国家公務員の2026年4月改正の内容
人事院の制度見直しにより、国家公務員の自営兼業に新たに2つの類型が加わりました。
- 知識・技能を活かした事業：ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室運営、自費出版、Webサイト制作など
- 社会貢献に資する事業：地域振興イベントの主催、高齢者の買い物代行などの生活支援サービスなど
また、不動産賃貸の収入基準が年額1,000万円未満（従来500万円）、太陽光発電の出力基準が50kW未満（従来10kW）に緩和されました。
地方公務員への影響
この改正は地方公務員に直接適用されるものではありません。ただし、今後各自治体が許可基準を見直す際の方向性に影響を与えると考えられています。国と地方の制度が段階的に近づいていく可能性は高く、地方公務員の副業環境はさらに整備が進む可能性があります。
国家公務員の2026年4月改正の全容は【2026年4月施行】公務員の副業解禁！何ができる？OK例・NG例・申請手順を徹底解説で詳しく解説しています。
地方公務員が副業の許可を得るための3つの条件
自治体ごとに細かい基準は異なりますが、地方公務員法に基づいて許可の可否を判断する際には次の3つの基本原則が共通して求められます。
条件① 職務遂行上の能率を損なわないこと
副業によって遅刻・早退・体調不良・集中力低下などが生じてはいけません。勤務時間外での副業であることが大前提です。参考目安を設けている自治体もありますが、内容は自治体ごとに異なります。たとえば千葉県は「週8時間または月30時間以内」、平川市は「週8時間かつ月30時間以内」と定めており、「または」か「かつ」かで条件の意味が変わります。自分の自治体の基準は、必ず人事担当課で直接確認してください。
条件② 相反する利害関係を生じさせないこと
副業先が職務上の利害関係者（許認可・契約・補助金・監査などの対象）になる場合は、原則として許可されません。たとえば、所属自治体と取引のある民間企業への勤務は利害関係が生じる可能性があります。
条件③ 職員・職務の品位を損なわないこと
公務員としての信用・品位を失墜させる業種・活動は許可されません。風俗営業関連、ギャンブル関連、ネットワークビジネスなどは基本的に対象外です。
許可が得やすい副業・得にくい副業【具体例】
許可の可否は最終的に自治体が判断しますが、一般的な傾向として次のように分かれます。なお、以下はあくまで参考であり、実際の許否は所属自治体の基準と審査内容によります。
許可が期待できる副業の例
- 農業・林業・漁業（家業手伝いを含む）
- 不動産賃貸（小規模。概ね5棟10室未満・年賃料500万円程度未満が参考）
- 講演・セミナー登壇（単発・継続を問わず申請が必要）
- 執筆・原稿料収入（継続的な場合は申請が必要）
- スポーツインストラクター・ヨガ講師など趣味・技能を活かした指導
- 地域貢献活動・NPO活動（報酬が発生する場合は申請が必要）
- デザイン・イラスト・Web制作などのスキルを活かした自営的活動
許可が得にくい副業の例
- 所属自治体と利害関係のある民間企業への勤務
- 深夜・長時間のアルバイト（本業への影響が大きい）
- 風俗営業・ギャンブル・ネットワークビジネス関連
- 守秘義務に触れる可能性のある業務
- 時間的・体力的に本業への支障が明らかな内容
WebライティングやSNS運用などのスキル系副業は、継続的な報酬が生じる場合は申請が必要ですが、副業内容自体は地方公務員法の禁止事由に触れないため、条件を満たせば許可を得られるケースがあります。申請書の書き方・通りやすい表現のコツは公務員副業許可申請書の書き方【例文5パターン付き】で確認できます。
自治体ごとに異なる許可基準｜現状と確認方法
地方公務員の兼業許可は各自治体が独自に判断します。同じ内容の副業でも自治体によって許可/不許可が異なることがあります。
自治体の許可基準整備の現状
総務省の調査によれば、都道府県・市区町村の全体の約6割（1,152団体・64%）が兼業の許可基準を設定しており、前回調査と比べ25ポイント増加しています（出典：総務省「地方公務員の働き方に関する分科会 報告書」令和7年6月 p.8）。2025年6月の総務省通知（総行公第72号）を受けて基準を新たに整備する自治体も増えており、今後さらに整備が進む見込みです。
許可基準を整備している自治体では、以下のような形で情報が提供されています。
- 自治体ホームページへの基準の掲載
- 職員向け服務規程・兼業許可手引きの公開
- 人事担当課での個別相談受付
自分の自治体の許可基準を確認する方法
必ず所属する自治体の人事担当課（人事課・職員課・総務課など）に直接確認してください。公表基準がない場合でも、事前相談に応じてもらえる自治体がほとんどです。インターネットで他自治体の基準を見て自分の自治体の判断を推測することは避けましょう。
兼業許可の申請方法と流れ
地方公務員が副業の許可を申請する際の一般的な流れです。自治体によって細部は異なります。
ステップ1：許可基準・規程を確認する
所属する自治体の「職員服務規程」や「兼業・兼職に関する規則」を確認します。自治体のウェブサイトや人事担当課で情報が公開されている場合があります。
ステップ2：上司・人事担当課への事前相談
申請書を提出する前に、副業の内容・想定時間・報酬・相手方について上司または人事担当課に相談します。事前相談は許可取得のための重要なステップであり、相談なしで申請書だけ提出してもうまくいかないことがあります。
ステップ3：申請書類の作成・提出
自治体所定の兼業許可申請書に必要事項を記入し、必要書類（業務内容説明書・契約書の写しなど）を添付して提出します。申請書の各項目の書き方・通りやすい申請のコツは申請書テンプレート・記入例付きの解説記事で詳しく紹介しています。
ステップ4：審査・結果通知
任命権者が審査し、許可または不許可を通知します。審査期間は数週間が一般的ですが、自治体によって異なります。不許可となった場合は理由を確認し、副業内容の変更や条件の見直しを検討しましょう。
ステップ5：許可取得後の管理
許可は多くの場合1年単位で、継続する場合は更新申請が必要です。兼業時間・報酬の管理、年1回の状況報告が求められる場合があります。変更が生じた場合（報酬額の増加・業務内容の変更など）は速やかに報告・再申請が必要です。
無許可で副業した場合の懲戒処分リスク
地方公務員法第38条に違反した場合、懲戒処分の対象になります。副業は「バレない方法を探す」より「適正な許可を取る」ことが最善の対応です。
懲戒処分の種類と程度
- 戒告：軽度の違反（短期間・低額の副業など）
- 減給：一定期間の繰り返し・報酬額が大きい場合
- 停職：長期間・常習的な兼業違反
- 懲戒免職：悪質・常習・高額収入などの重大な違反
実際に報道された事例（概要）
各自治体が公式に公表した処分事例として以下のようなものがあります（2026年時点）。
- 懲戒免職｜札幌市消防局 消防士28歳（2026年3月30日）：無許可で性風俗店の受付業務に約3年間従事し計273万円を収受。調査に対し累次にわたり虚偽報告を行い事実を隠蔽。地方公務員法第38条・第33条違反（札幌市発表PDF）
- 停職3か月｜大阪市西消防署 消防士23歳（2026年6月30日）：勤務時間外にSNSで約250回動画投稿し、広告収入等合計約140万円を収受。地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号（大阪市報道発表）
- 減給（10分の1・3か月）｜阿久比町 民生部保育士20歳代（2026年7月31日）：病気療養中に親族・友人が開設したSNSへ写真を掲載し、広告料・謝礼を受け取っていた。地方公務員法第29条第1項第1号・第2号違反（阿久比町発表）
無許可副業は懲戒処分にとどまらず、副業先との関係で守秘義務違反や利益相反のリスクも生じます。軽い気持ちで始めた副業が重大な処分に発展するケースもあります。まず許可取得の手続きを踏むことが重要です。
副業収入の確定申告と住民税の扱い
適切な許可を取って副業を始めた場合も、税務手続きが必要です。地方公務員も一般のサラリーマンと基本的に同じルールが適用されます。
確定申告の必要性
- 確定申告が不要になる特例（給与所得者）：給与が1か所のみで年末調整を受けており、副業収入が給与所得・退職所得以外（雑所得・事業所得など）の場合、その合計が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です（国税庁No.1900）
- 副業が給与所得の場合（ダブルワーク等）：2か所以上から給与を受ける扱いになるため条件が異なります。年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です
- 20万円以下でも確定申告が必要なケース：医療費控除の適用・住宅ローン控除の初年度・ふるさと納税のワンストップ特例未使用など、別の理由から申告が必要になる場合があります
- 住民税の申告は別途必要：所得税の「20万円特例」は住民税には適用されません。副業収入がある場合、住民税は市区町村への申告が必要になる場合があります
- 農業・不動産賃貸など所得区分によって申告方法が異なります
住民税と職場への通知
副業収入の住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることで、副業収入に関わる住民税が給与から天引きされず、職場の通知書に副業収入が反映されるリスクを下げられます。ただし、許可を取っている場合は申告した事実自体が問題になることはありません。税務処理よりも先に許可申請を済ませておくことが重要です。
副業収入の確定申告・住民税対策の詳細はサラリーマンが副業を始める前に知っておくべき税金の話【確定申告・バレ対策・節税まで徹底解説】もご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 地方公務員の副業は2026年に全面解禁されましたか？
A. いいえ、全面解禁にはなっていません。地方公務員の副業は2026年においても地方公務員法第38条に基づく「任命権者の許可制」のままです。変化したのは2025年6月の総務省通知（総行公第72号）を受けて各自治体が許可基準を整備しやすくなった点です。制度の枠組み自体は変わっていません。
Q. 国家公務員の2026年4月改正は地方公務員にも適用されますか？
A. 直接は適用されません。2026年4月の制度改正は主に国家公務員の自営兼業の対象拡大（趣味・特技活用型、社会貢献型の追加など）を内容とするものです。地方公務員の兼業制度は各自治体の判断に委ねられており、今後基準を見直す際の参考にはなりますが、直接適用されるものではありません。
Q. 地方公務員がWebライターやブログで収入を得ることはできますか？
A. 継続的に報酬が発生する場合は、所属自治体への事前申請と許可取得が必要です。副業内容自体は地方公務員法の禁止事由に触れないため、3つの条件（本業への支障なし・利害関係なし・品位を損なわない）を満たせば許可を得られる可能性があります。まず上司・人事担当課に相談することをおすすめします。
Q. 兼業許可申請書はどこで入手できますか？
A. 所属する自治体の人事担当課（人事課・職員課・総務課など）に問い合わせると入手できます。自治体によってはウェブサイトに書式が公開されている場合もあります。申請書の記入例やテンプレートは申請書の書き方【例文5パターン付き】で確認できます。
Q. 副業の許可申請を出したことは職場全体に知られますか？
A. 許可申請は人事担当課・任命権者の範囲で処理されるため、一般的には職場全体に周知されることはありません。ただし事前相談が推奨されており、直属の上司は内容を把握することになります。申請を「後ろめたいこと」と感じる必要はなく、正規の手続きを踏むことが副業を安全に行う唯一の方法です。
まとめ：地方公務員の副業は「許可制の活用」が正解
地方公務員の副業について、2026年時点のポイントをまとめます。
- 地方公務員法第38条：任命権者の許可が必要（2026年も変わらず）
- 2025年6月 総行公第72号：自治体が許可基準を明確化・公表しやすくなった
- 2026年4月の制度改正：主に国家公務員が対象（地方公務員への直接適用なし）
- 許可の3条件：能率の維持・利害関係なし・品位の維持
- 自治体ごとの違い：全体の約6割の自治体が許可基準を整備。まず人事担当課へ
- 申請の流れ：事前相談→申請書提出→審査→結果通知→許可後の管理
「副業が解禁されたから何でもOK」は誤解です。許可を取れば副業できる制度は以前からありました。変わったのは、その許可を取りやすくなる環境が整いつつあるという点です。副業を検討している地方公務員の方は、まず自治体の許可基準を確認し、上司・人事担当課に相談するところから始めてください。
副業を始めた後の全体的な流れについては【2026年完全版】副業の始め方マニュアル｜ゼロから月5万円稼ぐまでの全手順もあわせてご参照ください。
副業のノウハウをもっと学びたい方はこちら
→ 副業攻略部トップページ
