【金額別早見表】副業の確定申告はいくらから？7万〜100万円のシミュレーション付き

「副業で30万稼いだけど、確定申告って必要？」「50万だといくら税金を払うの？」――副業の収入が増えてくると、確定申告の要否と税額が気になりますよね。

結論からお伝えすると、給与収入がある会社員・アルバイトの場合、副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。（給与収入がない場合や事業を主とする場合は、この基準は適用されません）そして税額は所得の金額によって大きく変わります。この記事では、副業収入7万円〜100万円まで金額別に「確定申告が必要か」「いくら払うか」を早見表で一覧にしました。自分の金額を見つけて、すぐに答えがわかります。

副業の確定申告が必要かどうかの判定基準

副業の確定申告の判定基準とは、副業で得た所得の金額に応じて確定申告が必要かどうかを判断するルールのことです。

最も重要なポイントは「収入」ではなく「所得」で判断することです。所得＝収入−経費です。

副業の所得（年間）	所得税の確定申告	住民税の申告
20万円以下	不要	必要
20万円超	必要	必要（確定申告すれば不要）

注意：所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。これを忘れると後から追徴される場合があります。詳しくは「副業20万以下でも確定申告は必要？」で解説しています。

【早見表】副業の金額別・確定申告の要否と税金シミュレーション

副業の金額別シミュレーションとは、副業収入の金額ごとに確定申告の要否と支払う税金の目安を一覧にしたものです。以下の前提条件で計算しています。

前提条件：給与収入がある会社員で、副業収入が雑所得に該当する場合を想定しています。本業の年収500万円（課税所得約250万円・所得税率10%）、経費率20%で計算。青色申告特別控除なしの場合。

副業収入（年間）	経費（20%）	所得	確定申告	所得税（税率10%）	住民税（10%）	税金合計	手取り目安
7万円	1.4万円	5.6万円	不要※	0円	5,600円	約5,600円	約6.4万円
10万円	2万円	8万円	不要※	0円	8,000円	約8,000円	約9.2万円
20万円	4万円	16万円	不要※	0円	16,000円	約16,000円	約18.4万円
30万円	6万円	24万円	必要	24,504円	24,000円	約48,500円	約25.2万円
40万円	8万円	32万円	必要	32,672円	32,000円	約64,700円	約33.5万円
50万円	10万円	40万円	必要	40,840円	40,000円	約80,800円	約41.9万円
60万円	12万円	48万円	必要	49,008円	48,000円	約97,000円	約50.3万円
70万円	14万円	56万円	必要	57,176円	56,000円	約113,200円	約58.7万円
80万円	16万円	64万円	必要	65,344円	64,000円	約129,300円	約67.1万円
90万円	18万円	72万円	必要	73,512円	72,000円	約145,500円	約75.5万円
100万円	20万円	80万円	必要	81,680円	80,000円	約161,700円	約83.8万円

※給与収入がある方が、副業の所得（収入−経費）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別途必要です（市区町村窓口または確定申告で対応）。なお、副業以外に事業を主とする方や給与収入がない方は、この基準の適用外です。詳しくは国税庁 No.1900 をご確認ください。

税金の仕組みや計算方法の詳細は「副業の税金はいくら？年収30万〜500万円の手取りシミュレーション」で解説しています。

副業7万円の確定申告

副業7万円の確定申告とは、年間の副業収入が7万円程度の場合の税務手続きのことです。

経費を差し引いた所得が20万円以下になるため、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税は約5,600円かかります。「少額だから何もしなくていい」と思いがちですが、住民税の申告を怠ると後から通知が届く場合があるので注意してください。

副業10万円の確定申告

副業10万円の確定申告とは、年間の副業収入が10万円程度の場合の税務手続きのことです。

経費20%を差し引くと所得は8万円。所得税の確定申告は不要ですが、住民税は約8,000円かかります。月1万円弱の副業でも住民税の申告は必要な点を覚えておきましょう。

副業30万円の確定申告

副業30万円の確定申告とは、年間の副業収入が30万円の場合の税務手続きのことです。

経費20%を差し引くと所得は24万円。20万円を超えるため確定申告が必要です。税金は所得税＋住民税で約48,500円。手取りは約25.2万円です。

筆者が副業で初めて確定申告したのもこのくらいの金額でした。「初めてで不安」という方は「副業の確定申告やり方ガイド」でe-Taxの手順を全て解説しています。

副業40万円の確定申告

副業40万円の確定申告とは、年間の副業収入が40万円の場合の税務手続きのことです。

所得は32万円、税金合計は約64,700円、手取りは約33.5万円です。確定申告が必要です。この金額帯になると、経費をしっかり計上することで税金を数千〜数万円節約できます。パソコン代、通信費、書籍代など計上漏れがないか「副業の経費完全ガイド」で確認してください。

副業50万円の確定申告

副業50万円の確定申告とは、年間の副業収入が50万円の場合の税務手続きのことです。

所得は40万円、税金合計は約80,800円、手取りは約41.9万円です。確定申告が必要です。月平均で約4万円の副業収入があるこの金額帯は、経費の計上を丁寧に行うことが節税の基本です。パソコン代、通信費、書籍代など計上漏れがないか確認してください。詳しくは「フリーランスの開業届と青色申告の出し方」をご覧ください。

副業60万円の確定申告

副業60万円の確定申告とは、年間の副業収入が60万円の場合の税務手続きのことです。

所得は48万円、税金合計は約97,000円、手取りは約50.3万円です。確定申告が必要です。税金が約10万円近くになるため、節税対策の効果が大きくなる金額帯です。ふるさと納税やiDeCoの活用も検討しましょう。

副業70万円の確定申告

副業70万円の確定申告とは、年間の副業収入が70万円の場合の税務手続きのことです。

所得は56万円、税金合計は約113,200円、手取りは約58.7万円です。確定申告が必要です。この金額帯では、雑所得のまま申告するか事業所得にするかで税額が大きく変わります。「副業の事業所得と雑所得の違い」で判断基準を確認してください。

副業80万円〜100万円の確定申告

副業80万〜100万円の確定申告とは、年間の副業収入が80万〜100万円に達した場合の税務手続きのことです。

副業収入	所得	税金合計	手取り
80万円	64万円	約129,300円	約67.1万円
90万円	72万円	約145,500円	約75.5万円
100万円	80万円	約161,700円	約83.8万円

100万円を超えると税金が16万円以上になります。この金額帯では経費の計上漏れがないか確認しましょう。ふるさと納税やiDeCoも有効ですため、開業届の提出を強くおすすめします。会社にバレるのが心配な方は「副業がバレない方法7選」で対策を確認できます。

確定申告で税金を安くする3つの方法

確定申告で税金を安くする方法とは、合法的に所得を減らしたり控除を増やしたりして納税額を下げるテクニックのことです。

方法1：経費を漏れなく計上する

パソコン代、通信費、仕事に必要な書籍代、サーバー代などは、副業の収入を得るために必要な支出であれば、経費として認められる場合があります（国税庁 No.2210）。

ただし、私用と兼ねる費用は、業務に使用した部分を合理的な基準で区分する必要があります。カフェ代なども、利用目的や実態によって判断が異なります。

経費の計上漏れがあった場合、一定の要件のもとで更正の請求により訂正できることがあります（原則として法定申告期限から5年以内。国税庁 No.2026）。領収書や利用記録は日頃から整理・保存しておきましょう。

方法2：副業が事業規模になったら青色申告を検討する

副業収入が継続的・事業的な規模になり、事業所得として申告できると認定される場合に限り、青色申告特別控除が活用できます。ただし、雑所得には青色申告特別控除は適用されません（国税庁 No.2072）。

所得区分（雑所得か事業所得か）は開業届の提出で任意に選べるものではなく、活動の継続性・規模・事業実態によって判断されます。詳しくは税務署にご確認ください。

方法3：ふるさと納税・iDeCoを活用する

ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度。iDeCoは掛金が全額所得控除になります。副業収入が増えるほどこれらの節税効果も大きくなります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 副業の確定申告はいくらから必要ですか？

副業の所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。

Q. 副業30万円の確定申告でいくら払いますか？

経費率20%の場合、所得は24万円。所得税＋住民税で約48,500円です。経費をしっかり計上すれば税額はさらに下がります。

Q. 副業50万円の税金はいくらですか？

経費率20%の場合、所得は40万円。所得税＋住民税で約80,800円。手取りは約41.9万円です。青色申告を使えば税金をさらに減らせます。

Q. 副業100万円の確定申告でいくら払いますか？

給与収入がある方で副業が雑所得の場合、経費率20%の前提では所得は80万円。所得税＋住民税で約161,700円（本業課税所得250万円・青色申告特別控除なしの前提）。なお、青色申告特別控除は雑所得には適用されません。節税には経費計上やふるさと納税・iDeCoが有効です。

Q. 副業の確定申告をしないとどうなりますか？

無申告加算税（最大20%）と延滞税がかかります。クラウドソーシングの報酬は支払調書が税務署に提出されているため、申告しなくても把握されます。必ず申告してください。

まとめ：自分の金額を確認して、正しく申告しよう

副業の確定申告は、金額によって対応が変わります。

• 所得20万円以下：所得税の確定申告は不要、住民税は申告必要
• 所得20万円超〜50万円：確定申告必要、税金は約5万〜8万円
• 所得50万円超〜100万円：確定申告必要、青色申告で大幅節税可能
• 経費の計上漏れに注意（初年度は特に忘れがち）
• 節税には経費計上・ふるさと納税・iDeCoが有効（副業が雑所得の場合）
• 副業が継続的な事業実態を伴う規模になった場合は、開業届・事業所得への移行を税務署に相談

筆者は副業10年で毎年確定申告をしていますが、最初は「いくら払うんだろう」と不安でした。この早見表で自分の金額を確認すれば、怖くありません。確定申告の具体的な手順は「副業の確定申告やり方ガイド」で、副業全体の始め方は「副業の始め方完全マニュアル」をご覧ください。