「うちの会社は副業禁止だから…」と諦めていませんか？
実は、日本の大手企業180社以上がすでに副業を解禁しています。トヨタ、ソニー、NTT、三井物産といった誰もが知る企業が、社員の副業を認める制度を導入済みです。
この記事では、副業歴3年・年間7桁の収入を達成した筆者が、副業解禁している大手企業を業界別に一覧で紹介し、各社の制度内容や条件まで徹底解説します。
「自分の会社は副業OKなのか調べたい」「副業を始めるきっかけが欲しい」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
副業解禁の流れ｜なぜ今、大手企業が副業を認めるのか
副業解禁が一気に加速したのは、2018年1月の厚生労働省「モデル就業規則」の改定がきっかけです。
それまでモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文がありましたが、改定によって「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と変更されました。
この改定を受け、大手企業が次々と副業制度を導入。2026年現在では副業を認める企業は全体の約5割に達しています。
副業解禁の主な背景
- 人材確保・定着：副業を認めることで優秀な人材が集まりやすくなる
- イノベーション促進：社外での経験が本業にも良い影響を与える
- 社員のスキルアップ：多様な経験がキャリア形成につながる
- 政府の推進：「働き方改革」の一環として副業・兼業が推奨されている
特に2024年以降は、副業を「推奨」する企業も増えており、単に「容認」から「積極推進」へとフェーズが変わってきています。
【業界別】副業解禁している大手企業一覧（180社超）
ここからは、副業を解禁している大手企業を業界別に一覧で紹介します。各社の解禁時期や特徴もあわせてまとめました。
IT・通信業界
IT・通信業界は副業解禁にもっとも積極的な業界です。柔軟な働き方を重視する風土があり、早い段階から制度を整備している企業が多いのが特徴です。
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| サイボウズ | 2012年 | 国内最早クラスの解禁。届出制で複業を推奨 |
| ヤフー（LINEヤフー） | 2016年 | 業務委託型の副業も可。社外からの副業人材受入も実施 |
| リクルート | 2016年 | 届出制。事前申請で幅広い副業が可能 |
| NTTグループ | 2018年 | グループ全体で解禁。リモートワークと併用可 |
| ソニーグループ | 2017年 | 社内起業制度と併設。副業で培ったスキルを本業に活用 |
| 日立製作所 | 2020年 | ジョブ型雇用への転換と同時に解禁 |
| メルカリ | 2016年 | 副業を前提とした人事制度。個人事業主型もOK |
| サイバーエージェント | 2018年 | 事前承認制。本業に支障がない範囲で許可 |
| DeNA | 2017年 | フルフレックスと併用。クリエイティブ系副業が多い |
| ソフトバンク | 2017年 | 「Smart & Fun!」施策の一環として導入 |
| KDDI | 2020年 | 社内副業制度もあり。グループ内外問わず可能 |
| 楽天グループ | 2018年 | 届出制で比較的自由度が高い |
| GMOインターネット | 2018年 | エンジニアの副業が特に多い |
| LINE（旧） | 2016年 | 統合前から副業を推進。開発系の副業に強み |
| 富士通 | 2020年 | ジョブ型人材マネジメントの導入と同時に解禁 |
| NEC | 2020年 | スマートワーク推進の一環として導入 |
| パーソルグループ | 2018年 | 「はたらいて、笑おう。」のビジョンのもと推奨 |
| エン・ジャパン | 2017年 | 副業マッチングサービスも自社で運営 |
| freee | 2017年 | 個人事業主としての副業を積極支援 |
| Sansan | 2019年 | 名刺アプリ企業。届出制で柔軟に対応 |
金融業界
かつては副業に最も厳しいとされた金融業界ですが、近年は大手も続々と解禁。特にメガバンクの動きが注目されています。
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2019年 | メガバンク初の解禁。届出・審査制 |
| みずほフィナンシャルグループ | 2019年 | 週休3～4日制と併用した副業制度 |
| 新生銀行（SBI新生銀行） | 2018年 | 比較的早期に解禁。柔軟な承認プロセス |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 2020年 | グループ横断で副業を認可 |
| りそなグループ | 2021年 | 地域貢献型の副業を推奨 |
| 野村ホールディングス | 2021年 | 証券業界では先駆的な取り組み |
| 大和証券グループ | 2022年 | 社員のキャリア自律を支援する形で導入 |
| マネーフォワード | 2018年 | フィンテック企業。副業推奨の文化 |
メーカー・製造業
日本を代表するメーカーも副業解禁に舵を切っています。特にトヨタの解禁は大きなインパクトがありました。
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2020年 | 事務職・技術職を対象に解禁。申請・承認制 |
| パナソニック | 2022年 | 「一人ひとりが活きる経営」のもと導入 |
| カゴメ | 2018年 | 「生き方改革」として副業を積極推奨 |
| ロート製薬 | 2016年 | 製造業で最も早い部類。「社外チャレンジワーク」制度 |
| 花王 | 2021年 | 社外での経験を成長機会として位置づけ |
| 味の素 | 2020年 | 食品メーカー大手として先進的な取り組み |
| サントリー | 2022年 | 「やってみなはれ」精神で副業を後押し |
| キリンホールディングス | 2020年 | CSV経営と連動した副業推進 |
| ユニリーバ・ジャパン | 2016年 | WAA（Work from Anywhere and Anytime）制度の一環 |
| コニカミノルタ | 2019年 | イノベーション創出を目的に導入 |
| オムロン | 2021年 | 人的資本経営の一環として副業解禁 |
| ライオン | 2018年 | 多様なキャリア形成を支援する制度として導入 |
| LIXIL | 2020年 | ジョブ型への移行とともに解禁 |
| ブリヂストン | 2022年 | 自律的キャリア形成の観点から導入 |
| デンソー | 2021年 | トヨタグループの流れを受けて解禁 |
商社
商社は「人が財産」の業界。副業による人材育成効果を重視して制度導入が進んでいます。
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 三井物産 | 2021年 | 届出制。起業型副業も認める先進的制度 |
| 丸紅 | 2019年 | 社内起業制度と併設。新規事業の種を副業から |
| 伊藤忠商事 | 2022年 | 朝型勤務と組み合わせた副業推進 |
| 住友商事 | 2021年 | キャリア自律支援の一環として導入 |
| 双日 | 2020年 | 新しい価値創造を目的に比較的早期に解禁 |
コンサル・専門サービス
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| アクセンチュア | 2018年 | プロジェクト単位の働き方と親和性が高い |
| デロイトトーマツ | 2020年 | プロフェッショナル人材の複業を支援 |
| PwCジャパン | 2020年 | 多様な働き方推進の一環として導入 |
| EYジャパン | 2021年 | Building a better working worldの理念に基づく |
| ベネッセホールディングス | 2019年 | 教育事業の知見を活かした副業が可能 |
保険業界
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 第一生命 | 2020年 | 生保大手初。地域貢献型の副業を推奨 |
| アフラック生命 | 2018年 | 外資系保険として早期に導入 |
| 東京海上日動 | 2021年 | 損保大手として先進的な副業制度 |
| 損害保険ジャパン | 2021年 | グループ全体のDX推進と連動 |
| 明治安田生命 | 2022年 | ウェルビーイング推進の一環として導入 |
その他業界（小売・物流・不動産・メディア等）
| 企業名 | 解禁時期 | 制度の特徴 |
|---|---|---|
| 日本航空（JAL） | 2018年 | 航空業界初。地域活性化に関わる副業を推奨 |
| ANA | 2020年 | コロナ禍を機に副業の幅を拡大 |
| 三井不動産 | 2020年 | 不動産大手。街づくりに関わる副業を支援 |
| イオングループ | 2021年 | 小売大手として地域密着型副業を支援 |
| セブン＆アイHD | 2022年 | 小売業界でのDX推進と連動した副業制度 |
| ヤマトホールディングス | 2021年 | 物流以外の分野での副業を認める |
| 日本郵政グループ | 2022年 | グループ全体で段階的に解禁 |
| 電通グループ | 2020年 | クリエイティブ人材の副業を推奨 |
| 博報堂DYグループ | 2020年 | 個人の専門性を活かした副業が中心 |
| 朝日新聞社 | 2019年 | メディア業界での先進的な取り組み |
| TBSホールディングス | 2021年 | コンテンツクリエイターの副業支援 |
| サイゼリヤ | 2020年 | 飲食業界で先駆的な副業解禁 |
上記は代表的な企業の一部です。中小企業やスタートアップを含めると、副業を認める企業はさらに増加傾向にあります。
代表5社の副業制度を詳しく解説
ここからは、特に注目すべき5社の副業制度を詳しく見ていきましょう。
①サイボウズ｜日本の副業推進のパイオニア
- 解禁時期：2012年（国内最早クラス）
- 制度名：複業制度
- 申請方法：届出制（上司への報告のみ・承認不要）
- 条件：会社の資産を使わない、会社名を利用しない
- 上限時間：特に制限なし
サイボウズは「100人いたら100通りの働き方」を掲げ、副業ではなく「複業」という言葉を使っています。会社に申請するだけで自由に副業が可能で、実際に農業やNPO活動、フリーランスエンジニアとして活動する社員もいます。
②トヨタ自動車｜製造業最大手の決断
- 解禁時期：2020年
- 対象：事務職・技術職（工場の交替勤務者は対象外）
- 申請方法：事前申請・上長承認制
- 条件：本業に支障がないこと、競合他社での就業は不可
- 上限時間：月間の労働時間上限あり（非公開）
日本を代表する企業であるトヨタの副業解禁は、産業界全体に大きなインパクトを与えました。「自分のキャリアは自分で切り拓く」というメッセージのもと、社員の自律的成長を後押ししています。
③三菱UFJフィナンシャル・グループ｜メガバンク初の解禁
- 解禁時期：2019年
- 申請方法：届出・審査制（人事部門が審査）
- 条件：金融業務のコンプライアンスに抵触しないこと
- 制限：インサイダー取引に該当する可能性がある業務は不可
- 推奨分野：スキルシェア、講師業、NPO活動
金融業界は情報管理の観点から副業に慎重でしたが、三菱UFJがメガバンクとして初めて解禁したことで業界の流れが大きく変わりました。ただし、金融関連の副業は制限が厳しい点は注意が必要です。
④三井物産｜商社の副業最前線
- 解禁時期：2021年
- 申請方法：届出制（所属部門長への届出）
- 条件：本業との利益相反がないこと
- 特徴：起業型の副業も認めている
- 上限時間：明確な制限なし（本業に支障がない範囲）
三井物産は「挑戦と創造」を掲げており、社員が起業することさえ認めているのが大きな特徴です。副業で得た事業アイデアを本業に還元するケースも生まれています。
⑤ロート製薬｜「社外チャレンジワーク」の先駆者
- 解禁時期：2016年
- 制度名：社外チャレンジワーク
- 申請方法：届出制
- 条件：入社3年目以上、就業時間外に行うこと
- 特徴：社内ダブルジョブ（社内兼業）制度もあり
ロート製薬は製造業で最も早い部類の2016年に副業を解禁。社外だけでなく社内での「兼業」も認めるユニークな制度を持っています。社員の約2割が何らかの副業を行っているとされています。
副業解禁企業に共通する3つのルール
180社以上の副業制度を調べてわかった、ほぼすべての企業に共通するルールが3つあります。副業を始める前に必ず確認しておきましょう。
ルール①：届出制または承認制
副業が認められている企業でも、「黙ってやっていい」わけではありません。ほぼすべての企業で、事前の届出または承認が必要です。
- 届出制：所定のフォームに記入して提出すればOK（サイボウズ、ロート製薬など）
- 承認制：上長や人事部門の承認が必要（トヨタ、三菱UFJなど）
無届で副業を行った場合、就業規則違反として処分対象になる可能性があるため、必ず正規の手続きを踏みましょう。
ルール②：本業優先
副業はあくまでも「本業に支障がない範囲」で行うことが大前提です。具体的には以下のような基準が設けられています。
- 本業の業務時間中に副業を行わない
- 過重労働にならない（健康管理の観点）
- 本業のパフォーマンスが低下しない
- 副業の疲労により本業に支障をきたさない
ルール③：競業避止（きょうぎょうひし）
同業他社や競合企業での副業は禁止されているのが一般的です。また、自社の機密情報や顧客情報を利用する副業も当然NGです。
- 競合他社での雇用・業務委託は不可
- 自社の営業秘密を利用した副業は不可
- 自社の取引先との利益相反になる副業は不可
これらのルールに違反すると懲戒処分の対象になりますので、事前に就業規則をしっかり確認することが重要です。
自分の会社が副業OKか調べる方法
「自分の会社は副業できるのかな？」と気になっている方に、確認方法を解説します。
ステップ1：就業規則を確認する
まず確認すべきは就業規則です。多くの企業では社内イントラネットや人事ポータルで閲覧できます。確認すべきポイントは以下の通りです。
- 「兼業」「副業」「二重就業」などのキーワードで検索
- 服務規律の章に記載されていることが多い
- 「許可なく他の会社に雇用されてはならない」→ 副業禁止の可能性大
- 「届出により兼業を認める」→ 副業OK
ステップ2：人事部に直接確認する
就業規則に明記されていない場合や、判断が難しい場合は人事部に直接問い合わせましょう。最近は副業に関する問い合わせが増えているため、多くの人事部門は対応慣れしています。
ステップ3：労働組合に相談する
労働組合がある企業なら、組合に相談するのも有効です。副業解禁の交渉を会社に対して行っているケースもあります。
副業禁止でも実はできるケース｜法的観点から解説
「うちは副業禁止だから…」と諦めている方に朗報です。法律上、企業が社員の副業を全面的に禁止することはできないケースがあります。
就業時間外は原則自由
日本の労働法では、就業時間外の活動は労働者の自由です。したがって、就業時間外に行う副業を全面的に禁止することは、原則として認められません（マンナ運輸事件・京都地裁判決等）。
ただし、以下のケースでは会社が副業を制限できるとされています。
- 副業により本業の労務提供に支障が出る場合
- 企業の営業秘密が漏洩する恐れがある場合
- 企業の信用・名誉を損なう場合
- 競業により企業の利益を害する場合
副業禁止でもできる副業の例
以下のような副業は、会社が「副業禁止」を掲げていても法的に問題になりにくいとされています。
- 不動産投資：資産運用の一種であり「労働」に該当しない
- 株式投資・FX：同様に資産運用の範囲
- フリマアプリでの不用品販売：「事業」に該当しない程度の範囲
- 執筆活動：表現の自由の範囲として認められやすい
ただし、会社とのトラブルを避けるためにも、可能であれば事前に相談するのがベストです。
副業がバレるのが怖い方は、下記の記事で対策法を詳しく解説しています。
【2026年4月】公務員の副業解禁の最新動向
2026年の注目トピックとして、公務員の副業解禁の動きがあります。
これまで国家公務員法・地方公務員法により原則禁止されていた公務員の副業ですが、政府は段階的に規制を緩和する方針を打ち出しています。具体的には以下のような動きがあります。
- 地域貢献活動：NPOやボランティアへの参加を副業として認める自治体が増加
- 兼業許可基準の明確化：国家公務員の兼業許可基準が2025年に改定
- 自治体独自の取り組み：神戸市、生駒市、福井県などが先行して副業制度を導入済み
- 2026年度の法改正：公務員の副業に関する法改正の議論が国会で本格化
公務員の方で副業に興味がある方は、以下の記事で詳しく解説しています。
副業解禁企業で働く人におすすめの副業5選
副業OKの会社に勤めているなら、ぜひ挑戦してほしいおすすめの副業を紹介します。筆者自身の経験も踏まえて、本業と両立しやすく、かつ稼げる副業を厳選しました。
1. Webライター
筆者自身も実践している副業です。パソコンとネット環境さえあれば始められ、スキルが上がるほど単価が上がるのが魅力。本業の専門知識を活かせる分野なら、初月から1万円以上稼ぐことも可能です。
2. ブログ・アフィリエイト
自分のメディアを持ち、広告収入を得る副業です。即金性は低いですが、資産性が高く、軌道に乗れば月10万円以上も狙えます。本業の知見を記事にすることで、専門性の高いブログが作れます。
3. 動画編集
YouTube市場の拡大により、動画編集者の需要は年々増加。1本あたり5,000〜30,000円が相場で、スキルを磨けば高単価案件も受注可能です。
4. プログラミング
IT企業勤務の方は特に有利。Web制作やアプリ開発の案件は単価が高く、月20〜50万円稼ぐ人も珍しくありません。クラウドソーシングやエージェント経由で案件を獲得できます。
5. スキルシェア・コンサル
本業で培った専門知識を、コンサルティングやオンライン講座として提供する副業です。時間単価が高く、本業のスキルアップにも直結します。ストアカやココナラなどのプラットフォームを活用できます。
副業の始め方を1から知りたい方は、下記の記事で完全ガイドとしてまとめています。
▶ 【完全マニュアル】副業の始め方ガイド｜初心者が月5万稼ぐまでの全手順
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業解禁企業でも副業NGの職種はありますか？
あります。同じ企業内でも、機密情報を扱う部門やセキュリティ要件が厳しい部門では副業が制限されることがあります。また、トヨタのように工場の交替勤務者は対象外というケースもあります。必ず自分の職種が対象かどうか確認しましょう。
Q2. 副業収入はいくらから確定申告が必要ですか？
副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので注意しましょう。
Q3. 副業解禁企業に転職するメリットは？
収入源の複数化はもちろん、スキルの幅が広がる、人脈が増える、起業の準備ができるといったメリットがあります。副業解禁企業は概して働き方の柔軟性が高い傾向にあるため、ワークライフバランスの面でもプラスになることが多いです。
Q4. 副業の時間はどうやって確保すればいい？
おすすめは「朝の時間活用」と「すきま時間の積み上げ」です。平日は朝1〜2時間＋通勤時間、休日に3〜4時間確保できれば、月に60〜80時間の副業時間が生まれます。テレワークの日を有効活用するのも効果的です。
Q5. 副業がバレたくないのですが、対策はありますか？
最も重要なのは住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることです。確定申告書の「住民税に関する事項」で選択できます。その他の対策も含めて、こちらの記事で詳しく解説しています。
まとめ｜副業解禁は「当たり前」の時代へ
この記事では、副業を解禁している大手企業180社超を業界別に紹介してきました。
2018年の厚労省モデル就業規則改定をきっかけに始まった副業解禁の流れは、2026年現在ますます加速しています。IT企業だけでなく、金融・商社・メーカー・保険と、あらゆる業界で副業が「当たり前」になりつつあります。
副業歴3年の筆者からひとつアドバイスをするなら、「まずは小さく始めること」です。いきなり大きく稼ごうとせず、月1万円を目標に一歩を踏み出してみてください。
副業の始め方がわからない方は、以下の記事を参考にしてください。初心者でも月5万円を稼ぐまでの道筋を、ステップバイステップで解説しています。
