2026年4月、ついに公務員の副業規制が緩和された
「公務員は副業できない」——そんな常識が、2026年4月から大きく変わりました。
政府は国家公務員の兼業・副業規制を緩和し、趣味や特技を生かした自営業型の兼業を新たに認める方針を正式に施行しました。日経新聞の報道によれば、手芸品販売・スポーツ教室・芸術教室など、これまでグレーゾーンだった活動が明確に「許可対象」として位置づけられています。
副業で年間7桁（100万円以上）を稼いでいる筆者の立場から言わせてもらうと、これは公務員の方にとって人生を変えるレベルの制度変更です。
この記事では、規制緩和の背景から具体的に何が変わったのか、公務員が始められる副業の一覧、申請手続き、注意点、地方公務員への影響まで、徹底的に解説します。
なぜ今、公務員の副業が解禁されたのか？背景を解説
人材確保の危機感
国家公務員の志望者数は年々減少しています。2025年度の国家公務員総合職試験の申込者数は過去最低水準を更新しました。民間企業が副業解禁・リモートワーク推進と柔軟な働き方を打ち出す中、「副業禁止」の公務員は若手人材にとって魅力的な選択肢とは言いにくくなっていました。
政府としては、副業を認めることで「公務員＝自由度が低い」というイメージを払拭し、優秀な人材を確保したいという狙いがあります。
民間の副業解禁の流れに追随
厚生労働省が2018年に「モデル就業規則」から副業禁止規定を削除して以降、大手企業を中心に副業解禁の流れが加速しました。2025年時点では上場企業の約55%が何らかの形で副業を容認しています。
「民間がOKなのに、公務員だけダメ」という状況に対する批判が高まり、政府も重い腰を上げた格好です。
地域活性化・社会貢献への期待
公務員が地域のスポーツ教室や文化活動に携わることで、地域活性化や社会貢献につながるという期待もあります。実際、先行して副業を認めていた一部自治体（神戸市・生駒市など）では、公務員の地域活動参加が増え、住民からの評価も高い結果が出ています。
2026年4月の規制緩和で具体的に何が変わった？
では、今回の規制緩和で具体的に何が変わったのかを整理しましょう。
【変更点1】趣味・特技を生かした自営業が許可対象に
これまで国家公務員法第103条・104条により、営利企業の経営や役員兼業は原則禁止されていました。今回の改正では、以下のような「趣味・特技を生かした自営型の兼業」が新たに許可対象として明文化されました。
- 手芸品・ハンドメイド作品の販売
- スポーツ教室の運営・指導
- 芸術教室（絵画・書道・音楽など）の運営
- プログラミングやITスキルを活用した個人開発
- 執筆活動（書籍・ブログなど、従来から一部認められていたものを拡大）
【変更点2】許可基準の明確化
従来は「許可を得れば可能」とされていながら、何が許可されるのか基準が曖昧で、実質的に申請しづらい状況でした。今回の改正では、人事院が許可基準を具体的に公表し、該当すれば原則許可される運用に変わりました。
【変更点3】申請手続きの簡素化
これまで複数の書類を提出し、上長の判断を仰ぐ複雑な手続きが必要でした。改正後は、オンラインでの申請が可能になり、標準処理期間（原則30日以内）も設定されています。
公務員が始められる副業一覧【2026年最新版】
副業で年間7桁を稼いでいる筆者の経験も踏まえ、公務員の方に特におすすめの副業をカテゴリ別に紹介します。
1. ハンドメイド・物販系
今回の規制緩和で最も注目されている分野です。
- ハンドメイド販売（minne、Creema、メルカリなど）
- 手芸品のオンライン販売（Etsy、BASEなど）
- 趣味の作品販売（陶芸、レザークラフト、アクセサリーなど）
初期投資が少なく、自分のペースで進められるのが最大のメリット。趣味の延長で始められるため、公務員の方にとってハードルが低い副業です。
2. 教室・スクール運営系
- スポーツ教室（ヨガ、ランニング、サッカーコーチなど）
- 芸術教室（絵画、書道、ピアノ、写真など）
- 語学教室（英会話、中国語など）
- プログラミング教室
対面だけでなく、オンラインでの開催も可能です。ストアカやココナラなどのプラットフォームを活用すれば、集客の手間も大幅に減らせます。週末だけの開催なら本業への支障も最小限です。
3. 執筆・コンテンツ制作系
- Webライティング（クラウドソーシング経由）
- 書籍執筆（電子書籍含む）
- ブログ運営（アフィリエイト収益）
- YouTube・動画制作（顔出し不要のジャンルも多数）
執筆活動は従来から比較的認められやすい分野でしたが、今回の改正でさらに範囲が広がりました。Webライティングは在宅で完結し、匿名でも可能なため、副業バレが心配な方にも最適です。
ちなみに筆者もWebライターとして副業を始め、今では年間7桁の収入を得ています。始め方の詳細は以下の記事を参考にしてください。
▶ 【完全版】副業の始め方マニュアル｜初心者が月5万円稼ぐまでのロードマップ
4. IT・デジタルスキル活用系
- プログラミング（Web制作、アプリ開発）
- Webデザイン
- データ分析・コンサルティング
- AI活用支援
ITスキルを持つ公務員は意外と多く、そのスキルを副業に活かせる時代が来ました。特に2026年現在、AI関連のスキルは需要が爆発的に伸びており、高単価の案件が豊富です。
5. 不動産投資・資産運用
不動産投資や株式投資は、従来から公務員にも認められている資産運用の範囲です。ただし、一定規模以上の不動産経営（5棟10室以上）は「事業」とみなされるため、許可が必要になる点に注意してください。
副業の申請手続き【ステップバイステップ】
規制緩和後の申請手続きを、ステップごとに解説します。
ステップ1：副業の内容を整理する
まず、以下の項目を明確にしましょう。
- 副業の具体的な内容
- 想定される報酬額
- 活動時間帯（勤務時間外であること）
- 利害関係者との関係がないこと
ステップ2：所属部署の人事担当に相談
いきなり申請書を出すのではなく、まず人事担当に非公式に相談するのがおすすめです。「こういう副業を考えているが、許可対象になるか？」と確認することで、スムーズに進められます。
ステップ3：兼業許可申請書を提出
2026年4月以降は、人事院のオンラインシステムから申請可能です。必要書類は以下のとおり。
- 兼業許可申請書（オンラインフォーム）
- 副業の概要説明書
- 想定収入の見積書
- 活動計画書（活動時間帯の記載）
ステップ4：許可を待つ（原則30日以内）
申請後、原則30日以内に許可・不許可の通知が届きます。不許可の場合は理由が明示されるため、内容を修正して再申請することも可能です。
公務員の副業で絶対に守るべき注意点5つ
規制が緩和されたとはいえ、何でもOKになったわけではありません。以下の注意点は必ず押さえてください。
注意点1：許可制であることを忘れない
副業が「解禁」されたという報道が多いですが、正確には「許可基準が明確化・緩和された」です。無許可で副業を行った場合、懲戒処分の対象になる可能性は従来と変わりません。必ず事前に許可を取りましょう。
注意点2：本業に支障をきたさない
許可の大前提は「本業への支障がないこと」です。具体的には以下に注意してください。
- 勤務時間中に副業を行わない
- 副業が原因で遅刻・欠勤しない
- 疲労による業務効率の低下を防ぐ
- 公務員としての信用を損なわない
注意点3：利害関係者との取引は禁止
自分の職務に関連する業者や団体との取引は引き続き禁止です。例えば、建設行政に携わる公務員が建設会社からWebサイト制作を受注する、といったケースはNGです。
注意点4：報酬額に注意する
明確な上限額は設定されていませんが、副業の報酬が本業の給与を大幅に超える場合、「副業の域を超えている」と判断される可能性があります。目安として、年間の副業収入が本業の3割程度までは問題ないとされていますが、所属先に確認するのが確実です。
注意点5：確定申告を忘れない
副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必須です。住民税の申告方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、副業の収入が職場に通知されるリスクを減らせます。
副業バレが心配な方は、こちらの記事で対策を詳しく解説しています。
▶ 副業バレを防ぐ完全ガイド｜住民税・SNS・マイナンバーの対策法
地方公務員への影響は？自治体ごとの動向
今回の規制緩和は主に国家公務員を対象としたものですが、地方公務員にも大きな影響があります。
先行自治体の事例
すでに独自の副業許可制度を設けている自治体があります。
- 神戸市：2017年から地域貢献活動に限定して副業を許可。NPO活動やスポーツ指導など実績多数
- 生駒市（奈良県）：2017年から報酬を得る地域活動を許可。全国から注目される先進事例
- 福岡市：スタートアップ支援の一環として、IT系の副業を積極的に許可
今後の見通し
国の制度改正を受け、2026年度中に副業規制を見直す自治体が急増すると見られています。総務省も地方公務員の兼業許可に関するガイドラインの改定を検討中です。
お住まいの自治体の動向は、人事課に直接確認するのが最も確実です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 公務員でもアフィリエイトブログはできますか？
A. 今回の規制緩和により、執筆活動の一環としてブログ運営が許可対象になりやすくなりました。ただし、広告収入が継続的に発生する場合は「自営業」に該当する可能性があるため、事前に許可申請を行ってください。匿名で運営し、住民税を普通徴収にすれば、職場にバレるリスクは大幅に下がります。
Q2. フリマアプリでの不用品販売も許可が必要ですか？
A. 不用品の処分目的であれば、副業には該当しません。許可も不要です。ただし、仕入れを行って転売する場合は「事業」とみなされるため、許可が必要になります。
Q3. 副業の収入はどこまで稼いでいいですか？
A. 法律上の明確な上限はありません。ただし、副業収入が本業を大幅に上回ると「本業に支障あり」と判断されるリスクがあります。まずは月数万円からスタートし、状況を見ながら拡大するのが安全です。
Q4. 家族名義で事業を行えば許可は不要ですか？
A. これは絶対にやめてください。実質的に自分が経営に関与していれば、名義に関係なく兼業規制に抵触します。発覚した場合、「隠蔽行為」として通常より重い懲戒処分を受ける可能性があります。正規の手続きで許可を取るのが最善です。
Q5. 許可が下りなかった場合はどうすればいいですか？
A. 不許可の場合は理由が明示されます。内容を修正して再申請することが可能です。多くの場合、活動内容の具体化や利害関係の整理で許可が下りるケースが多いです。それでもダメな場合は、人事院への審査請求という手段もあります。
まとめ：公務員の副業は「正しい手順」で始めよう
2026年4月の規制緩和は、公務員の方にとって間違いなく追い風です。
ただし、重要なのは「解禁＝自由にやっていい」ではないということ。許可制は維持されていますし、本業への支障や利害関係の問題はこれまでと変わりません。
正しい手順を踏めば、副業は公務員の方の人生を大きく変える可能性を秘めています。筆者自身、副業で年間7桁を達成し、本業だけでは得られなかったスキルや経験、そして何より「経済的な余裕」を手に入れました。
まずは小さく始めてみてください。あなたの趣味や特技が、思わぬ収入源になるかもしれません。
副業の具体的な始め方は、こちらの記事で初心者向けに詳しくまとめています。ぜひ参考にしてください。
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